よくあるご質問 (FAQ)

【外国株式】原則として24時間いつでもお取引が可能です。
【国内株式】東京証券取引所開場日の 9時00分10秒～11時29分00秒、12時30分10秒～14時59分00秒です。

なお、PayPay証券でのお取引は相対取引（店頭取引）となりますので、ご注文いただくとその場で約定（取引成立）します。

100円以上1円単位でお取引できます。

PayPay証券アプリにおける保有資産は、PayPay証券ミニアプリ＞ポートフォリオにて、資産の合計のみご確認いただけます。資産の内訳や取引履歴はPayPay証券アプリ上でご確認ください。

PayPay証券ミニアプリを通じた株式等の金融商品の売買等についてはPayPayポイント等の付与の対象外となっております。
また、PayPay STEPにおけるお支払回数及びお支払金額の達成状況にも加算（カウント）されません。

取り扱い商品につきましては、『PayPay証券ミニアプリ』の銘柄一覧または当社WEBサイトをご覧ください。

＜PayPay証券ミニアプリの銘柄一覧＞
トップ画面＞コース/銘柄を選ぶ

＜WEBサイト＞
https://www.paypay-sec.co.jp//tool/miniapp/index.html

アプリを削除しても残高や設定した内容が無くなることはありません。アプリを再インストールしていただければ、元通りご覧いただけます。

ご利用のアプリや決済方法に関わらず以下の取引ルールを設けております。

• 同日中の同一銘柄に対する取引は、買付→売却まで
• 同日中の保有済み同一銘柄に対する取引は、売却→買付まで
• 同日中の保有済み同一銘柄に対する、買付申込から約定成立前までの間の売却を制限

翌営業日以降に取引可能となります。なお、株式取引について1日の定義は以下の通りです。

【米国株式】
日本時間で23:30～翌営業日23:29:59（夏時間では22:30:00～翌営業日22:29:59）
※日本時間金曜日の23:30:00～月曜日の23:29:59までは1日と定義されます。 【日本株式】
東京証券取引所開場日の9:00:10～14:59:00

【外国株式】
当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される、米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ、ECN等）における、直近の気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。

※上記の取引価格には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。

なお、スプレッドは次のとおりです。
① 下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.5％を乗じた価格とします。
・現地時間　9：30 ～ 16：00 ※日本時間　23：30 ～ 6：00（米国夏時間 3月第2日曜日～11月第1日曜日の期間は 22:30 ～ 5:00となります） ② ①以外の時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.7％を乗じた価格とします。
③ ①以外の時間帯における基準価格は、本市場が閉場中であっても、関連市場の変動・環境の変化、流動性状況、顧客取引に伴うリスク量の極端な増加、ニュース発表、その他の要因の影響により予想実勢価格変化とともに変動することがありますのでご注意ください。なお、当社は価格調整を行う際には、金融工学に基づくモデルを用いて合理的かつ適正な方法で算出しておりますが、前述の価格変動要因の正確性は保証されるものではありません。

【国内株式】
当社は、東京証券取引所から、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される気配基準値※1を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
なお、スプレッドは次のとおりです。
① 下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.5％を乗じ、小数点第二位まで切り上げ。
・東京証券取引所の立会時間内：基準価格の0.5％ ※午前立会（前場）は午前9時から午前11時30分まで、午後立会（後場）は午後0時30分から午後3時 ②買いの取引価格は、「基準価格」にスプレッドを加算し、小数点第二位まで切り上げ。
③売りの取引価格は、「基準価格」にスプレッドを減算し、小数点第二位まで切り下げ。

※1 最良気配のもっとも安い売り注文値段を、買付株価に用います。 最良気配のもっとも高い買い注文値段を、売却株価に用います。

国内株式の売り買いの際に表示される「現在の価格」は、市場の注文値段に、スプレッド0.5％を乗じたものを加減算したものです。そのため、1円未満の金額となることがあり、1銭単位まで表示しています。
国内株式の売り買いの際の株価の決まり方は、「取引価格はどうやって決まりますか」＞【国内株式】をご覧ください。

100円以上1円単位でお取引できます。

一般的には、取引所での取引は定められた単位での注文となりますが、当社では、取引所にお客様のご注文を取次ぐ方法（委託取引）ではなく、当社が相手方になって、株式をお客様に買っていただく（相対取引）ため、取引所の売買注文単位に縛られずにご注文いただけます。例えば、株価2,000円の銘柄に1,000円投資した場合で1株に満たない場合でも、0.5株のような端数で経済的な権利を所有いただく事になります。

取引が成立した日が約定日になります。なお、PayPay証券ミニアプリでのお取引は、ご注文いただくと即時で約定（取引成立）します。

受渡日とは有価証券の売買が成立（約定）した後、売買代金を決済する（買い手が代金の支払いを行い、売り手が金融商品を渡す）日のことをいいます。
株式の場合は、約定した当日ではなく、2営業日後が受渡日になります。
なお、投資信託の場合は、銘柄によって受渡日が異なります。
正確な受渡日については取引報告書でご確認ください。
また、弊社PayPay資産運用ミニアプリでのお取引の場合の売却代金については、受渡日到来前にPayPayマネーへチャージされます。
(例)
約定日が2023年9月27日（水）、受渡日が2023年10月2日（火）の投資信託を売却した場合、
2営業日前の2023年9月28日（木）の夜間にPayPayマネーへチャージされます。
（※土日祝などの非営業日は受渡しは行いません）

指値注文はできません。

配当金を受取る権利のある日時までに購入し保有すると、配当金を受取る権利が得られます。（配当金・分配金の無い銘柄もあります）

お客様の保有株数に応じた配当金・分配金を、PayPayアプリにてPayPayマネーでお受け取り頂くことができます。PayPayアプリの残高履歴よりご確認いただけます。

米国株は、米国のDTC（Depository Trust Company)という証券預託機構に証券会社名義で保管されます。
お客様が購入された米国株式は、Interactive Brokers LLCという証券会社（現地取次先）名口座の中のPayPay証券株式会社名義で保管されています。

はい。外国株式の外貨建て価格が変動しなくても為替が変動すると価格が変動します。ちなみに外国株式の価格が変動しなくても円高になると評価額が減少し、円安になると評価額が増加します。

PayPay証券ミニアプリにおいては以下のような取引ルールを設けております。

・同日中の同一銘柄に対する、買付→売却→買付を制限 ・同日中の保有済み同一銘柄に対する、売却→買付を制限

買付は翌営業日以降に可能となります。なお、米国株式について1日の定義は以下の通りです。

【米国株式】
日本時間で23:30:00～翌営業日23:29:59（夏時間では22:30:00～翌営業日22:29:59）
※日本時間金曜日の23時30分～月曜日の23時29分59秒までは1日と定義されます。

【国内株式】
東京証券取引所開場日の 9時00分10秒～11時29分00秒、12時30分10秒～14時59分00秒

メンテナンス時間等を除き、原則24時間いつでもお取引が可能です。

PayPay証券ミニアプリでのお取引は弊社が保有している有価証券をお客様に購入していただく、またはお客様の保有している有価証券の売却に弊社が応じる取引形態（相対取引）とさせていただいております。当社の保有状況等により「注文の受付を停止中」と表示される場合があります。

キャンセルできません。

購入完了後の画面に表示される「購入したコースの運用額」は、売却時の取引手数料相当額を控除した後の金額を表示しております。
そのため、購入完了後の画面に表示される「購入額」ー「購入時取引手数料相当額」で算出される額よりも、少ない金額が表示されております。

また、想定される売却時の取引手数料相当額を控除した額よりも少ない運用額が記載される場合がございますが、そちらは米国市場の取引時間外に買付時と売却時の基準価額に差分が発生することによる影響となります。

購入後の運用額につきましては、対象の有価証券の市場価格に連動して変動致します。

購入価格と時価とを比較した場合の損益を言います。
当社では購入時の平均単価と、約20分前の売却提示価格との差に、保有株数を掛けた金額を表示しています。約20分前の売却提示価格が購入時の平均単価に比べて上がっている場合はプラスの値に、下がっている場合はマイナスの値になります。

取引については、当社が採用する「気配値」が「一般気配」である場合に取引できます。配信される気配値が、その他の気配値（「特別気配」、「連続約定気配」、「売買停止前の特別気配」、「売買停止前の連続約定気配」、「買い上がり・売り下がり中」等）の場合は一時的にお取引をお受けできないことがあります。

あらためて口座開設していただく必要はございません。

投資信託の目論見書には、「交付目論見書」と「請求目論見書」の2種類があり、どちらもアプリ内及びWEBで確認ができます。

「交付目論見書（アプリ画面上では「目論見書」と表示）」とは、購入しようとしている投資信託について、投資判断に必要な重要事項を説明した書類のことです。
投資信託の購入は「目論見書」をご確認頂いた後にお申込みができます。また、投資信託のつみたて設定も、「目論見書」をご確認頂いた後に設定が完了できます。
＜PayPay証券ミニアプリ＞
トップ画面＞買う・売る＞各銘柄画面＞目論見書

＜WEBサイト＞
WEBサイトホーム画面＞アプリから探す＞PayPay資産運用＞任意の銘柄の「詳細はこちら」＞運用会社Webサイトの「交付目論見書」

「請求目論見書」は、PayPay証券ミニアプリ内、または当社WEBサイトより運用会社WEBサイトへのリンク先をクリックすることで、ご覧いただけます。

＜PayPay証券ミニアプリ＞
トップ画面＞買う・売る＞任意の投信銘柄＞投資信託の購入画面＞「請求目論見書」をタップ

＜WEBサイト＞
WEBサイトホーム画面＞アプリから探す＞PayPay資産運用＞任意の銘柄の「詳細はこちら」＞運用会社Webサイトの「請求目論見書」

投資信託の「運用報告書」は、投資信託の運用成績や資産状況などを受益者に報告するためのもので、原則として「決算期」ごとに作成されます。

銘柄ごとに決められた基準日（通常は決算日）から15日～45日後に作成された「運用報告書」を、PayPay証券ミニアプリおよびPC取引サイトよりご覧いただけます。

＜PayPay証券ミニアプリ＞
トップ画面＞マイページ＞お知らせ＞電子交付書面＞「運用報告書」をタップ

＜PC取引サイト＞
PC取引サイトホーム画面＞投信サイト＞メニュー＞投信目論見書／運用報告書
「運用報告書」は原則として「決算期」ごとに作成されます。

「基準価額」とは、運用会社が1日に1回公表する、投資信託の価格のことです。
投資信託の「純資産総額」を総口数で割って算出しますが、1口＝1円の投資信託の場合は、10,000口当たりの値段になります。

「基準価額」は、組み入れられている資産の値動きによって、変動します。

当社WEBサイトより運用会社WEBサイトへのリンク先をクリックすることで、ご覧いただけます。

＜WEBサイト＞
WEBサイトホーム画面＞アプリから探す＞PayPay資産運用＞投資信託取扱銘柄＞運用会社WEBサイト

購入または換金（解約）の場合、約定日の基準価額です。
なお、アプリに表示されている基準価額は、前営業日の基準価額となります。

約定価額は、約定日翌日に電子交付される「取引報告書」にてご確認ください。

購入または換金（解約）のご注文が成立した日です。約定日は投資信託の銘柄によって異なり、当社がお申込みを受け付けた日（申込確定日）の当日または翌営業日以降になります。
詳細は「目論見書」でご確認ください。

＜申込確定日の考え方＞
※平日の14時59分までにお申込みいただいた場合は、当日が申込確定日です。 ※お申込みが、平日の15時以降、または土日・祝日・ファンド休業日の場合は、翌営業日が申込確定日です。

受渡日とは有価証券の売買が成立（約定）した後、売買代金を決済する（買い手が代金の支払いを行い、売り手が金融商品を渡す）日のことをいいます。
株式の場合は、約定した当日ではなく、2営業日後が受渡日になります。
なお、投資信託の場合は、銘柄によって受渡日が異なります。
正確な受渡日については取引報告書でご確認ください。
また、弊社PayPay資産運用ミニアプリでのお取引の場合の売却代金については、受渡日到来前にPayPayマネーへチャージされます。
(例)
約定日が2023年9月27日（水）、受渡日が2023年10月2日（火）の投資信託を売却した場合、
2営業日前の2023年9月28日（木）の夜間にPayPayマネーへチャージされます。
（※土日祝などの非営業日は受渡しは行いません）

以下の画面で直近の基準価額をご覧いただけます。

＜PayPay証券ミニアプリ＞
トップ画面＞任意の投信銘柄＞ファンド情報

＜PC取引サイト＞
PC取引サイトホーム画面＞投信サイト＞ミニアプリ＞保有銘柄／基準価額・純資産総額

以下の画面で銘柄ごとに表示しております。

＜PayPay証券ミニアプリ＞
トップ画面＞任意の投信銘柄＞「評価損益（概算）」

＜PC取引サイト＞
PC取引サイトホーム画面＞投信サイト＞ミニアプリ＞保有銘柄

投資信託の売却取引においては、同日中に売却注文した銘柄に対する追加売却を制限しています。
次回の売却は、約定日の夕方に可能となります。

また、金額指定での部分売却の場合は、当日の売却可能金額の90%までしか売却金額に指定することが出来ません。
全部売却の場合はその限りではありません。

なお、投資信託において1日の定義は以下の通りです。
【投資信託】
15:00:00～翌営業日14:59:59

受渡日の2営業日前の22時半（23時半）以降に「マネーへチャージ」のステータスが完了表示になります。
ただし、PayPayマネーの上限額を超過していた場合、銀行口座への出金となります。よって、指定した銀行口座への出金が完了していない状態でも、「PayPayマネーへチャージ」が完了表示になっている可能性があります。

投資信託を購⼊または売却申込いただいた場合、当社が運⽤会社へ発注してから約定（売買の成⽴）・受渡まで時間が発⽣します。注⽂代⾦が保有資産 評価額へ反映またはPayPayマネー等に出⾦されるまで数⽇かかるため、その間は処理中として表⽰しています。

購⼊時
保有資産 評価額への反映⽇時は約定日の⼣⽅以降になります。
約定日は銘柄により異なります。

売却時
PayPayマネー等への出⾦⽇時は銘柄により異なります。
原則、受渡日の２営業日前の夜間にPayPayマネーへチャージされます。
(例)
受渡日が2023年10月2日（火）の場合、2営業日前の2023年9月28日（木）の夜間にPayPayマネーへチャージされます。（土日祝などの非営業日は受け渡しは行いません）

※PayPayマネーの利⽤上限超過等の理由により、他の⾦融機関への出⾦⼿続きが必要となる場合があります。その際には取引履歴画⾯上で「処理中」と表⽰される場合がございます。

FAQ（受渡日とは何ですか。）
FAQ（PayPayマネーの制限を超える金額のチャージはできますか。）　

その銘柄で最初の買付申込時またはつみたて設定時に、分配金の設定を「再投資型」に設定していただければ、分配金が支払われた場合自動的に再投資されます。

設定された分配金の受取方法（「再投資型」「受取型」）は、銘柄ごとに適用されますので、口座区分毎の設定はできません。

約定が確定してから、毎日0：00～17：59に、各銘柄の詳細画面にて分配金受取方法（「再投資型」「受取型」）の変更を受付けます。変更当日も含め、次回決算日より変更後の受取方法が銘柄ごとに適用されます。口座区分（非課税口座、特定口座、一般口座）ごとの設定やアプリ（資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリ）毎に設定することはできません。

お申込み後、申込締切時刻の10分前までは、取り消すことができます。

＜PayPay証券ミニアプリ＞
トップ画面＞取引履歴＞任意の取引＞取引詳細＞「注文取消」ボタンを押下

＜PC取引サイト＞
PC取引サイトホーム画面＞投信サイト＞ミニアプリ＞メニュー＞投信申込照会

＜申込取消時間の考え方＞

• 申込締切時刻は平日の15時、取消期限は14時50分です。
• 平日の15時以降、または土日・祝日・申込不可日にお申込みいただいた場合、取消期限は翌営業日の14時50分です。

「つみたて」をご利用いただくことにより、定期的に購入が可能です。
「つみたて」の期間は毎日／毎週／毎月での選択が可能です。
毎週の場合には月曜～日曜から選択可能です。（月・水・金のような複数選択も可能です。曜日指定・7日間まで自由設定）
毎月の場合にはその月のご希望の日を選択ください。（5日間まで自由設定）
また、賞与月の倍率設定も可能です。（積立額を増やす月が二つまで・購入金額の1.5倍、2倍、3倍を指定可能です。）

トップ画面＞マイページ＞つみたて設定
をご確認ください。過去の実績と次回の予定がご確認いただけます。

トップ画面＞マイページ＞つみたて設定
から、休止されたい投資信託を選択し、休止をタップすることで休止が可能です。
同様に休止された「つみたて」も再開をタップすることで再開が可能です。

トップ画面＞マイページ＞つみたて設定
から、解除されたい投資信託を選択し、解除をタップすることで「つみたて」が解除となります。
なお、解除された場合、再開はできません。
また、解除された場合でもそれまでに「つみたて」をした投資信託が自動的に売却されることはありません。それまでにつみたてた投資信託の残高が残りますので、売却をご希望の場合は、ご自身で売却してください。

つみたて日が休日またはその投資信託のファンド休日の場合には翌営業日に「つみたて」注文が行われます。
（例）前日が休日の場合、翌営業日にまとめてつみたてが実行されます。土日月指定の場合は月曜日にまとめて三回つみたてが実行されます。

2023年12月31日以降は、1日～28日のいずれかの日付のみの指定が可能で、月末指定ができなくなりました。既に月末（30日または31日）を指定した積立設定がある方は、各月の月末（30日または31日）が買付日となり、2月のつみたてはスキップされます。

つみたて日にご指定の金額の資金がなかった場合にはその申し込みは実行されません。つみたて日に資金がなく、買付が行われないことが銘柄ごとに5回連続で発生すると、その「つみたて」は休止となります。つみたて日にはPayPayマネー残高に「つみたて」の資金をご準備頂きますようお願い申し上げます。
ただしPayPayのオートチャージを設定済の場合、つみたて時に自動的にチャージされた上で買付を行います。

オートチャージ機能についてはPayPayトップより設定画面を開き、設定して頂く必要があります。
また、PayPay証券ミニアプリで投資信託のつみたて設定完了画面の「オートチャージ設定はこちら」リンク先より設定することもできます。

オートチャージは投資信託のつみたてでのみご利用いただける機能です。なお、チャージ方法に銀行口座を設定されている場合のみ有効です。詳細はPayPay株式会社のWEBサイトにてご確認ください。※外部サイトへ遷移します。
https://paypay.ne.jp/help/c0054/?id=0l4SLIW

アプリを削除しても「つみたて」の設定は削除されません。したがって、買付も設定されたスケジュールどおり実行されます。アプリを再インストールしていただければ、元通りお使いいただけます。
また、PayPayのオートチャージを設定されている場合、PayPay残高が不足してもオートチャージによりつみたてが継続されます。

PayPayアプリより「クレジット」をご登録の上、投資信託のつみたて購入画面の支払い方法で「クレジット」を選択いただくことでご利用いただけます。

PayPayアプリから「クレジット」をご登録いただく方法については以下をご参照ください。
（「PayPayカード」をお持ちの方も「クレジット」のご登録が必要になります）
https://paypay.ne.jp/guide/paylater/

「クレジット」でのつみたては、「PayPayカード（本会員のみ）」をPayPayアプリの「クレジット」にご登録していただいた場合のみご利用いただけます。「PayPayカード」以外のクレジットカードを「クレジット」に登録することができません。

「クレジット」でのつみたては、クレジットに「PayPayカード（本会員のみ）」をご登録いただいている方のみご利用いただけます。家族カードや法人カードはご利用いただけません。

「クレジット」は投資信託のつみたて購入のみご利用いただけます。

一つの銘柄について、つみたて設定は一つとなります。また、同一銘柄のつみたてで支払い方法を「PayPay残高」と「クレジット」の両方を設定することはできません。

「クレジット」でのつみたては毎月設定のみご利用いただけます。また、当社所定のスケジュールにて実施されます。（つみたて日の指定はできません）

毎月27日15:00のつみたて設定締切までにつみたて設定いただくと、毎月28日にクレジット決済およびつみたて注文が実施されます。なお、28日が休業日の場合は、つみたて注文が翌営業日に実施されます

また、クレジット決済の翌月27日に該当の金額が、PayPayカードに引落口座としてご登録の金融機関の口座から引き落とされます。

「クレジットつみたて」で購入した投資信託を引落日までに売却された場合でも、クレジット決済の翌月27日に該当の金額がPayPayカードに引落口座としてご登録の銀行口座から引き落とされます。（購入代金を売却代金で相殺することはできません）

「クレジット」でのつみたては、毎月100,000円が上限です。複数銘柄のつみたて設定で支払い方法を「クレジット」に選択した場合は、そのつみたて合計額が毎月100,000円までとなります。

「クレジット」でのつみたてはボーナス月設定をご利用いただけません。

クレジットつみたてでも、PayPayポイントと併用できます。

つみたて代金引落時のPayPayポイント利用設定が「支払いに使う」にしている場合に、PayPayポイントが自動的につみたて代金に利用されます。

「クレジット」が有効であれば、PayPayマネー残高およびPayPayポイントがなくてもご利用いただけます。クレジット決済の翌月27日が引落日となりますので、引落日までにPayPayカードに引落口座としてご登録の金融機関の口座に該当のご資金をご入金ください。

「クレジット」でのつみたての変更、休止/再開や解除は「マイページ>つみたて設定」から設定いただけます。毎月27日15時までにお手続きいただいた場合、翌日28日のつみたて設定から反映されます。つみたて設定締切を過ぎてから変更、休止/再開や解除をされた場合は、翌月のつみたて設定から反映されます。

つみたて設定締切後は翌日28日のつみたて注文の取消を承ることができません。つみたて設定締切後にクレジットつみたての変更、休止/再開や解除の申込をされた場合は、翌月のつみたて設定から反映されます。

つみたて設定完了後に支払い方法を「PayPay残高」から「クレジット」、逆に「クレジット」から「PayPay残高」に変更することはできません。支払い方法の変更をご希望の場合は、一度該当のつみたて設定を解除の上、再度つみたて購入画面より希望する支払い方法をご選択いただき、つみたて設定を行なってください。

毎月28日の決済日の30日後に、PayPayから付与されます。
PayPayポイント付与については、PayPayカスタマーサポートへお問い合わせください。

開設の手続き方法や流れについては下記よりご確認ください。
※すでに他の金融機関でNISA口座を開設されているお客さまについては、金融機関の変更方法も記載しております。

・NISA口座開設方法はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/flow.html

同じ年に開設できるNISA口座はお一人様につき１つの金融機関（1口座）限りとされています。
そのため、他の金融機関でNISA口座を保有されており、当年分の取引を実施した場合は当社で当年分のNISA口座の開設はできません。
（すでに他の金融機関で今年のNISA買付枠を利用されている場合、PayPay証券では翌年分のNISA口座開設となります。
翌年分のNISA口座は、10月以降のお申込みとなります。）
また、既に他の金融機関でNISA口座を廃止されている方が、改めて当社にて「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を当社に提出せずにNISA口座を申込された場合は開設不可になります。

NISA口座を再度お申込みの場合は、下記NISA口座開設方法の金融機関の変更方法をご確認ください。

・金融機関変更手続きについてはこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account-change_pp.html

NISA口座の開設状況は、アプリにログイン後「NISAサマリー」にて口座開設のお手続き状況をご確認いただけます。

現在、他の金融機関にてNISA口座をご利用のお客様は、2023年分のNISAは移管ができませんが、2024年以降の新しいNISAのお申し込みは可能です。
なお、他の金融機関社からPayPay証券にNISA口座の金融機関変更を行うためには、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が必要となります。
変更前（現在ご利用）の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお取り寄せ下さい。

・NISA口座開設方法はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account-change_pp.html

非課税口座廃止通知書がお手元にあり、当社でNISA口座を開設する場合は以下の手順でお手続きください。

・NISA口座開設方法はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account-change_pp.html

NISA口座の開設が完了した場合、ご登録メールアドレスにお知らせいたします。また、アプリ上のNISAサマリーにてご確認いただけます。

証券取引口座とNISA口座は同時に口座開設の申込みをすることができます。
「証券口座開設」の申込画面途中にNISA口座開設に係る選択画面がございますので、ご希望の選択肢をお選びください。

【NISA口座開設手続きに関するご注意】
NISA口座の開設に際し、当社での審査とは別に、税務署での審査が行われます。
税務署審査の結果、他の金融機関で既にNISA口座を持っている等の理由で開設不可となる場合がございます。

当社ではお調べすることができません。
NISA口座の開設状況は、お客さまご自身で以下の2つの方法で調べることができます。

1.e-Taxで確認する方法（詳細は国税庁のウェブページでご確認ください）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/0023004-067.pdf

最寄りの税務署で調べる（詳細は最寄りの税務署へお問い合わせください）
【手続きの流れ】
①税務署にて「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書（以下、依頼書）」を取得し、必要事項を記入後、税務署窓口に提出してください。
※持参するもの：本人確認書類、印鑑
②依頼書を提出した後、NISA口座を開設している金融機関から依頼書に記入された電話番号に連絡が入ります。
（開設状況によっては税務署から直接お客様に連絡が入る場合もあります。）

未成年の方はNISA口座は開設いただけません。
NISAを利用される年の1月1日現在、日本にお住いの18歳以上の方が対象になります。

NISA口座は複数の金融機関で開設することはできません。1人につき1口座のみ開設することができます。
なお、他の金融機関から当社へのNISA口座の金融機関変更手続きは以下をご確認ください。

・NISA口座開設方法はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account-change_pp.html

資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリのどちらからでもお申込みいただけます。どちらのアプリからお申込みされても開設後はそれぞれのアプリでNISA取引を行うことができます。

未成年の方はNISA口座は開設いただけません。
NISAを利用される年の1月1日現在、日本にお住いの18歳以上の方が対象になります。

NISA口座の開設が完了していない可能性があります。既にPayPay証券でNISA口座を開設されている方は、2024年1月分よりお取引いただけます。2024年1月以降にNISA口座を開設された方は、開設完了次第NISA口座でお取引いただけます。
お取引の前に、お客様のNISA口座の未使用枠やNISA口座での対象銘柄をご確認ください。

制度上、他の金融機関のNISA口座間で保有している株式等を移管することはできません。

特定口座や一般口座で保有している銘柄を NISA 口座に移すことはできません。また、現行のNISA口座で保有している銘柄を2024年の新NISA口座に移すこともできません。

今年ご利用のなかった非課税投資枠の来年への繰り越しはできませんが、新しいNISA制度では年間360万円・生涯1,800万円までは無期限で非課税枠を利用できます。

NISA口座は、他の課税口座（特定口座、一般口座）との損益通算はできません。

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使い切ることは可能です。

つみたて投資枠を使わずに、成長投資枠だけを利用することが可能ですが、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。

非課税保有限度額は、簿価（＝取得価格）で管理されています。途中で一部を売却して非課税限度額の枠が空けば、改めて翌年分の非課税枠を再利用することができます。
なお、非課税保有限度額は、値動きによる影響は受けません。

1,800万円使い切ったとしても、売却すれば年間投資上限額の範囲内で売却（簿価）した枠は、翌年分から再利用できます。

海外赴任等で日本から出国され「非居住者」になられる場合は、出国前に保有証券を全売却のうえ、出金手続きをしていただく必要があります。非課税口座の継続適用は承っておりませんので、お早めにカスタマーサービスまでご連絡ください。

なお、既に出国されている場合は、お預かり資産を特定口座から一般口座へ振替えた後に、ご売却いただくことになります。
お手続きについてご案内いたしますので、カスタマーサービスまでご連絡ください。

日本から出国され「非居住者」になられる場合は、出国前に保有証券を全売却のうえ、出金手続きをしていただく必要がありますので、お早めにカスタマーサービスまでご連絡ください。

なお、既に出国されている場合は、お預かり資産を特定口座から一般口座へ振替えた後に、ご売却いただくことになります。
お手続きについてご案内いたしますので、カスタマーサービスまでご連絡ください。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で購入できる商品は以下のとおりです。

《つみたて投資枠でお取引いただける商品》

• 投資信託

《成長投資枠でお取引いただける商品》

• 国内株式

• 米国株式

• 投資信託

• 国内ETF／REIT

• 米国ETF

当社でお取引いただける銘柄については、以下よりご覧ください。

PayPay資産運用起動＞画面右下のマイページ＞NISAサマリー＞コース・銘柄を見る＞「NISA対象（つみたて投資）」「NISA対象（成長投資）」

100円以上、1円単位でお買付いただけます。

PayPay銀行口座からの入金連携でお買付の場合、『PayPay証券ミニアプリ』と『PayPay証券アプリ』の取引単位は以下のとおりです。

【PayPay証券ミニアプリ】
100円以上1円単位

【PayPay証券アプリ】
1万円以上1円単位

つみたて金額が、「つみたて投資枠」の残りの投資枠を上回ることは原則ございませんが、分配金の受取方法として「再投資」を選択され、且つ再投資時点で「つみたて投資枠」の非課税可能限度額の残枠が不足している場合、「成長投資枠」または特定口座で買付されます。

つみたて金額が、「成長投資枠」の残りの投資枠を上回っていた場合、全額が特定口座で買付されます。

例えば、つみたて金額が10万円で成長投資枠の残りの投資枠が5万円の場合、NISA口座と特定口座で分散して買付けするのではなく、10万円すべて特定口座で買付されます。

「つみたて投資枠」の残高における再投資で、当該口座の残りの投資枠が不足している場合、全額が「成長投資枠」で買付されます。「成長投資枠」の残りの投資枠も同様に不足している場合は特定口座で買付されます。
「成長投資枠」の残高における再投資で、当該口座の残枠が不足している場合、全額が特定口座で買付されます。

NISA口座から特定口座へ移管することはできません。

特定口座からNISA口座へ移管することはできません。

NISA口座では、税制上、売却損益が無いものとみなされますので、確定申告できません。

NISA口座で取引可能な銘柄から買いたい銘柄を選択し、購入口座としてNISAを指定してご注文ください。
※NISA非対象銘柄を選択した場合や非課税残枠が無い場合は、購入講座としてNISA口座を選択することができません。

売却したい銘柄を選択し、売却口座としてNISAを選択してご注文ください。

税務署審査の結果、他の金融機関でNISA口座をお持ちであった等の理由で、当社でNISA口座が開設できなかった場合、当社で仮開設となっていたNISA口座でのお取引は、すべて一般口座でのお取引に訂正されるからです。

NISA口座で買付後、NISA口座で保有している株式等の配当金や分配金は、非課税の対象となります。
ただし、他の金融機関において「株式数比例数比例配分方式」以外を選択している場合は、配当金・分配金は課税されます。

PayPay資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリの両方のNISAサマリーよりご覧いただけます。以下の手順でご確認ください。

《PayPay資産運用ミニアプリ》
アプリにログイン ＞ 画面右下のマイページを開く ＞ NISAサマリー

《PayPay証券アプリ》
アプリにログイン ＞ 画面右下のメニューを開く ＞ NISAサマリー

PayPay資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリの両方でNISAサマリーよりご覧いただけます。以下の手順でご確認ください。

《PayPay資産運用ミニアプリ》
アプリにログイン ＞ 画面右下のマイページを開く ＞ NISAサマリー

《PayPay証券アプリ》
アプリにログイン ＞ 画面右下のメニューを開く ＞ NISAサマリー

制度上、売却については先入れ先出しによる方法となりますので、一番古い購入分からの売却となります。よって、購入した年を選択して売却することはできません。

株式分割・株式併合・スピンオフ・株式交換等のコーポレートアクションが発生した場合、原則、NISA口座での預りが継続します。
ただし、株式および現金（その他資産）での買収で割当される株式は、一般口座での預りとなります。

NISA口座では、『つみたて投資枠』と『成長投資枠』が併用できますが、NISA口座はひとつの金融機関でのみ開設が可能です。『つみたて投資枠』と『成長投資枠』を別々の金融機関に分けて利用することはできません。

当社ではNISA口座開設前（税務署よりNISA口座開設の承認回答を受領する前）にNISA口座でお取引いただくことはできません。

PayPay決済アプリを起動 ＞ 「資産運用」をタップ ＞ コース/銘柄を選ぶ　にてご確認いただけます。

PayPay証券アプリを起動し銘柄名をタップすると、NISA対応の場合は銘柄名の下部にNISA「成長投資」「つみたて投資」と記載がございます。

「PayPay証券資産運用」アプリにログイン後の「NISAサマリー」画面にてご確認いただけます。

購入したい銘柄を選択後、「つみたて・買う」を選択いただき、購入頻度「１回」を選択いただくとスポットで購入いただけます。

「つみたて投資枠」や「成長投資枠」で保有している商品を売却した場合、売却をした商品の買い付けた際の取得価額（＝簿価）の生涯非課税限度額が売却をした翌年に復活しますので、翌年に再利用が可能となります。

相続および出国時の手続きを除いて、NISA口座から一般口座へ移管することはできません。

2024年から開始された新たなNISA制度です。
特徴は、

1. 投資上限額の拡大

一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」と、上場株式への投資にも利用できる「成長投資枠」の2つから構成されています。
つみたて投資枠で投資できる金額は年間120万円までで、成長投資枠で投資できる金額は年間240万円までです。両者を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。
ただし、年間投資枠のほかに1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことができません。

2. 非課税期間の無期限化

2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で5年間、「つみたてNISA」で20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、無期限で非課税保有できる制度となりました。

NISA口座を他の金融機関へ変更することをご希望の場合は、以下「お申込みができないケース」および「注意事項」をご確認の上、本FAQ内下部に記載のリンクよりお申込みください。
ボタン押下後、金融機関変更申込画面より、「金融商品取引業者等変更届出書」に手続きする。
その後、当社から「勘定廃止通知書」を郵送にてお送りいたします。

お申込みができないケース
以下に該当する場合、お申込みいただけません。

• NISA口座でつみたて設定がある

• NISA口座で休止中のつみたて設定がある

• NISA口座で受渡完了前の取引がある

• NISA口座で当年に一度でも買付を実施した場合は
  当年1月～9月にNISA口座の金融機関変更を承ることができません。
  ※10月以降に翌年のNISA口座の金融機関変更の手続きができます。

• 当社でNISA口座が未開設または閉鎖済みの方

• すでにNISA口座の金融機関変更、廃止等の申込受付が完了している方

お申込みにあたってのご注意事項

• NISA口座の金融機関変更をお申し出いただいた後、当社より「勘定廃止通知書」をお送りいたしますので、登録されているお客さまの会員情報（氏名、住所等）が最新情報となっているかご確認ください。

• 金融機関変更のお申込後のキャンセルは一切承ることができません。
  金融機関変更のお申込後に再度NISA口座の開設をご希望の場合は再度新規NISA口座開設画面よりお申込みいただく必要がございます。

• 当社にてNISA預りで購入した商品については、他社へNISA預りのまま移管することはできません。

• お申込み後は当社NISA口座での買付、新規つみたて設定がご利用いただけなくなります

当社から他社へ金融機関変更を行うにあたっては、当アプリの「マイページ」内「ヘルプ」＞「NISA」＞「NISA当社から他社への金融機関変更」＞「Q PayPay証券で開設したNISA口座を他の金融機関へ変更する手続きを教えてください。」をタップ。画面下部の青文字「当社から他社へのNISA口座の金融機関変更はこちら」からお手続きが可能です。

NISA口座の廃止手続きについては、お問い合わせフォームより当社カスタマーサービスまでご連絡ください。
お手続きに必要な書類等をご案内いたします。

お電話でのお問い合わせ：03-6833-3000

「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の再発行が必要な場合は、お問い合わせフォームより当社カスタマーサービスまでご連絡ください。
お手続きに必要な書類等をご案内いたします。

NISA口座の廃止手続きについては、お問い合わせフォームより当社カスタマーサービスまでご連絡ください。
お手続きに必要な書類等をご案内いたします。

なお、以下の理由でNISA口座の閉鎖をご希望の場合は、別途回答を用意しておりますので、そちらからご確認をお願いいたします。

【PayPay証券のNISA口座を閉鎖して他の金融機関で引き続きNISAをご利用になる場合】
「PayPay証券で開設したNISA口座を他の金融機関へ変更する手続きを教えてください。」をご覧ください。

【証券取引口座も一緒に閉鎖する場合】
「各種お手続きについて」＞「口座を閉鎖する手続きについて」をご覧ください。

お電話でのお問い合わせ：03-6833-3000