取引ルール詳細

• PayPay証券で証券口座が開設されていること

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISA口座を開設する年の1月1日現在）

【つみたて投資枠】
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

【成長投資枠】
日本株式・米国株式・投資信託等

• 上場株式のうち、整理銘柄、管理銘柄は対象外。

• 信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託は対象外。

NISA口座での取引手数料等は、特定口座上での取引と同じ手数料となります。
▶取引手数料

【生涯非課税限度額】
1,800万円。そのうち、成長投資枠は1,200万円まで投資可能。また、売却すると翌年から枠の再利用が可能。

【つみたて投資枠】
年間120万円まで投資が可能。

【成長投資枠】
年間240万円まで投資が可能。

日本株・米国株・ETF・投資信託共通

• 1,000円以上1円単位で購入可能

• おいたまま買付利用時

  • 銀行との連携時：10,000円以上、1円単位で購入可能

  • PayPayマネーとの連携時：1,000円以上、1円単位で購入可能

• 年間の買付可能額：360万円（そのうち、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円）

• 生涯非課税限度額：1,800万円（そのうち、成長投資枠は1,200万円まで）

• なお、現在特定口座で保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

【成長投資枠】

• 年間買付可能額：240万円

• 生涯非課税限度額：1,200万円

• その年に使用しなかった買付可能額を翌年に繰り越すことはできません。

• 成長投資枠で保有している商品を売却すると、売却分のNISA買付可能枠は翌年、復活し再利用が可能です。

【つみたて投資枠】

• 年間積立可能額：120万円

• 生涯非課税限度額：1,800万円（内数として成長投資枠：1,200万円）

• その年に使用しなかった買付可能額を翌年に繰り越すことはできません。

• つみたて投資枠で保有している商品を売却すると、売却分のNISA買付可能枠は翌年、復活し再利用が可能です。

• つみたて投資枠の年間積立可能額（120万円）から、その年のつみたて投資枠での買付金額累計およびつみたて投資枠での取引における年末までの今年の積立想定金額を差し引いたものが年間買付可能額となります。

• つみたて設定の解除を行われた場合は、解除日以降の今年の想定積立額相当額が年間積立可能額から控除されます。

• 積立可能額の算出方法については、以下をご確認ください。

  • 毎月の積立可能額：つみたて投資枠の買付頻度を毎月と設定した場合に、買付が可能となる金額。
    設定金額の合計が毎月100,000円（120万円÷12ヵ月）まで設定可能となる。なお、年の途中でつみたて投資を開始した場合、ボーナス指定月に限り、100,000円を超えて設定することができます。

  • 毎週の積立可能額：つみたて投資枠の買付頻度を毎週と設定した場合に、買付が可能となる金額。
    年間の積立可能額（120万円）から53週を除した金額が毎週積立の設定可能額の上限となります。

  • 毎日の積立可能額：つみたて投資枠の買付頻度を毎日と設定した場合に、買付が可能となる金額。
    年間の積立可能額（120万円）からその年の366日を除した金額が毎日積立の設定可能額の上限となります。

  • 今年の積立想定金額：今年1月から12月の積立想定額。
    すでに設定されている積立注文と新たに設定する積立注文をあわせた合計金額が今年の積立想定金額となります。

• 証券口座残高

• おいたまま買付利用可

【成長投資枠】

• 都度購入

• つみたて購入

【つみたて投資枠】

• つみたて購入

• つみたて投資枠でのつみたて注文は、つみたて投資枠の年間積立可能額（120万円）の範囲内でご入力いただけます。なお、新たに設定されるつみたて注文とすでに設定されているつみたて注文の想定年間積立総額が、つみたて投資枠の買付可能枠を超過する注文は受付不可となります。

• つみたて購入時に、1注文で成長投資枠の年間投資額を超過する場合、成長投資枠での買付を行わず、すべて特定口座での買付を行います。
  例）成長投資枠での残りの買付可能額5万円の時点で、買付金額10万円のつみたて投資を実行する場合
  →特定口座で10万円のつみたて投資を実行いたします。

特定口座でのお取引に準じます。

特定口座でのお取引に準じます。

【投資信託の分配金再投資（つみたて投資枠保有銘柄）の取り扱いについて】
つみたて投資枠で保有している投資信託の分配金について、再投資を選択されている場合は原則、自動的につみたて投資枠への再投資買付が実施されます。

• 分配金再投資買付金額が、つみたて投資枠の年間投資枠（120万円）から分配金発生年のつみたて投資枠の累計買付金額の差額を超過する場合は、（１）成長投資枠、（２）特定口座（成長投資枠を超過する場合）での再投資買付が実施されます。

【投資信託の分配金再投資（成長投資枠保有銘柄）の取り扱いについて】
成長投資枠で保有している投資信託の分配金について、再投資を選択されている場合は原則、自動的に成長投資枠への再投資買付が実施されます。

• 分配金再投資買付金額が、成長投資枠の年間投資枠（240万円）から分配金発生年の成長投資枠の累計買付金額の差額を超過する場合は、特定口座での再投資買付が実施されます。

【株式数比例配分方式】
NISA口座での国内上場株式の配当金について非課税の取り扱いを受けるには、配当金受領方式を証券取引口座の預かり金に入金される「株式数比例配分方式」にする必要があります。当社では、配当金受領方式は株式数比例配分方式のみとさせていただいております。ただし、他の証券会社で取引方法を変更された場合は、当社での取引方法も変更され、その結果損益通算に含まれないことがありますのでご注意ください。

他の金融機関で、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」以外（「登録配当金受領口座方式」・「配当金受領証方式」・「個別銘柄指定方式」）にお客さま自身で変更した場合は、NISA口座で保有している株式であっても配当金は非課税とはなりませんのでご注意ください。

NISA口座で保有している銘柄に株式分割･合併等の権利処理が発生した場合、原則、権利処理後の預り口座は「NISA口座」が引き継がれます。
ただし、NISA口座（つみたて投資枠、成長投資枠）と特定口座当で保有している株式に非整数倍の株式分割等が実施され、特定口座およびNISA口座で発生する1株未満株の合計が整数株になる場合には一般口座に払出される場合がございます。