取引ツール利用規約

本ソフトウェアの利用

第１条　お客様は、本ソフトウェアを利用して、本サービスを利用することができます。

1. 本ソフトウェアを利用した証券取引に関する取り決めは、当社が別途定める「証券取引規程」によるものとします。
2. 本ソフトウェアによりお客様が利用できる本サービスの内容及び範囲は、当社が定めるものとします。
3. 本ソフトウェア及び本サービスの利用については、会員ID、パスワード、ログイン時に設定いただくパスコード又は生体認証（以下「会員ID等」といいます。）及び当社が指定した場合の認証コードの入力（以下「認証コード」といいます。）が必要です。

本ソフトウェアの利用の制限

第２条　本ソフトウェアに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属します。お客様は本規約に従って、ご自身で本ソフトウェアを利用する場合のほか、本ソフトウェアを、その目的の如何を問わず、複製、加工又は再利用することはできません。また、本ソフトウェアを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は領布すること並びに本サービスにより受ける情報を有償無償にかかわらず、第三者へ再配信すること、第三者と共同して利用すること及び第三者の利用に供することはできません。

1. 当社は、前項に違反する場合、当社システムなどに甚大な影響を及ぼす場合等、必要がある場合には、お客様とのお取引を停止することができます。

本サービスの停止及び内容変更

第３条　当社はお客様に通知することなく、本ソフトウェアで提供する本サービスの一時停止及び中止並びに本サービスの内容及び本ソフトウェアのバージョンを変更することがあります。

1. 本サービスの内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び情報提供元は一切その責を負いません。

本サービスで提供される情報の提供元

第４条　本サービスは、当社が契約する情報提供元より配信された株価情報並びに為替情報、投資信託の純資産総額を利用しています。

1. 本サービスにおいて提供されるコンテンツ（各種情報、商標、ロゴマーク、マンガ、データ、画像、映像などをいいます。）の知的財産権は、本サービスを提供している当社、情報提供元又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

本サービスにより提供される情報再利用の禁止

第５条　本サービスで提供される株価情報及び市況情報、投資信託の純資産総額、その他の情報等について、これらの情報の転用、販売及び蓄積は固く禁じます。

利用料

第６条　本ソフトウェアの利用料は、原則として無料といたします。ただし、パケット料金（通信料）はかかります。

通信機器固有ID、広告識別子及び行動履歴等の情報の利用

第７条　当社は、お客様が本ソフトウェアをご利用いただくことに伴い取得した通信機器固有ID（通信機器本体等に関する情報（製造番号、機種名、品番等））、広告識別子、コンテンツの行動履歴情報、位置情報、通信環境に関する技術情報等（以下「行動履歴等の情報」といいます。）を受取ることがあります。当社は、これらの情報を本規約に従って取り扱います。なお、前記で当社が取得する情報には個人情報は含まないものとします。

1. 当社は、以下に定める目的に従って行動履歴等の情報を利用いたします。なお、それ以外の目的で利用する場合には、その都度、その利用目的を明らかにした上で、お客様から事前の同意をいただきます。なお、取得の同意が得られない場合は、本ソフトウェアの利用を制限する又は提供を見合わせる場合があります。

   1. お客様からの問合わせ対応及び本ソフトウェアの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のカスタマーサポートのため。
   2. 利便性向上、品質改善及び有益なサービスの提供を目的として、利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査及び分析を行うため。また、個人が識別できない状態でそれらの第三者への提供のため。
   3. 当社及び協業する会社のサービス等のご案内のため。
   4. 当社が提供する特典の適用の有無を識別するため。
   5. 当社サービスの不正契約・不正利用（不正ID取得）の防止及び発生時に調査等を行うため。
   6. その他、当社サービスの提供に必要な業務のため。

免責事項

第８条　当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

1. お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、会員ID等及び認証コードの一致を確認して行った取引。
2. お客様の会員ID等及び認証コードが漏洩し、盗用、不正使用（通信回線・システム機器を介したものも含む）された場合。
3. 本ソフトウェア及び本サービスを利用する際に、会員ID等をお客様の意思で保存・省略機能を利用し、当該措置によりお客様の誤発注等が行われた場合。
4. コンピューターウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスで提供する約定結果、取引情報及びその他の情報に伝達遅延、誤謬又は欠陥が生じた場合。
5. 本ソフトウェアにおける通信速度の低下又は通信回線の混雑を理由として、注文が受託されなかった場合。
6. 通信回線、及びシステム機器等の瑕疵もしくは障害（天災地変など不可抗力によるものを含む）、通信速度の低下又は通信回線の混雑、コンピューターウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変等によって生じた本サービスの利用不能、情報の伝達遅延及誤謬、欠陥等。
7. 本サービスで提供する投資情報につき誤謬、停滞、省略及び中断が発生した場合。
8. 天災地変など不可抗力による通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害又は停電によって注文が発注されない、又は誤発注された場合。
9. 上記（1）から（8）において「通信回線・システム機器」とは、お客様、プロバイダ、当社、及び情報提供機関等のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア、又はそれぞれを結ぶ通信回線のすべてを含むものとします。

本サービスの内容の変更

第９条　当社はお客様に事前の通知をすることなく、本ソフトウェアで提供する本サービスの内容を変更することがあります。

他の規程、約款の適用

第１０条　本規約に定めのない事項については、その他の約款、規程及びルール等により取扱うものとします。

規約の改定

第１１条　この規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

推奨環境

第１２条　推奨環境は、当社ホームページにてご確認下さい。ただし、PayPay証券ミニアプリについては、PayPay株式会社の推奨環境に準ずるものとします。

専属的合意管轄裁判所について

第１３条　お客様と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2024年7月