ハイテク株主導の相場が続く

そうした中、4日の米株市場は、株式市場の「先行性」という言葉を感じさせる内容でした。
同日の米株市場は、ダウ平均株価は前日比1.34％上昇、S&P500は同2.20％上昇、ナスダック総合指数は同3.85％上昇となりました。ハイテク株が中心のナスダック総合指数の上昇が目立っています。これは、大型の財政政策に対する期待がやや後退し、政治的混乱の長期化が予想される中、市場は頼りになるのはこれまでと同様に米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和と判断し、GAFAを中心としたハイテク株が買われた結果です。

これから期待の株は

4日の株式市場の値動き、そして、今後の米政治の行方を考えると、これまでと同様に超低金利政策を背景に、フェイスブック（FB）、アップル（AAPL）、アマゾン（AMZN）、ネットフリックス（NFLX）、アルファベット（GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）といったハイテク株は引き続き買いが優勢となりそうです。上述したように、政治の混乱が長期化する見通しとなったことから、前回のコラムで指摘した、反トラスト法や通信品位法230条の改正・見直しが議論されても、政治的材料にされてしまい、大きな進展はないでしょう。

ハイテク株の銘柄紹介

• ・フェイスブック（FB）
• ・アップル（AAPL）
• ・アマゾン（AMZN）

• ・ネットフリックス（NFLX）
• ・アルファベット（GOOGL）
• ・マイクロソフト（MSFT）

製薬関連も上昇

また、政治的混乱の長期化という観点でみれば、製薬関連にも追い風が吹くでしょう。民主党、共和党ともに薬価の引き下げを主張していますが、通信品位法230条と同様、政治的材料とされてしまい、進展する可能性は低いです。4日の株式市場をみても、製薬株は大幅高となっているものがあります。
主な製薬関連銘柄は以下の通りです。

製薬関連の銘柄紹介

• ・ファイザー（PFE）
• ・ジョンソンエンドジョンソン（JNJ）
• ・メルク（MRK）

• ・アッヴィ（ABBV）
• ・アムジェン（AMGN）
• ・モデルナ（MRNA）

国防関連銘柄

次いで、国防関連銘柄も物色の対象となりそうです。対中強硬論は、共和党か民主党かを問わず、超党派の共通認識になっています。米大統領選が最終的にどのような結果になっても、強大化する中国の軍事力、そして対ロシアという観点からも、米国の国防予算の増加傾向は続くでしょう。4日の取引でも、上昇している銘柄が目立ちました。
主な国防関連銘柄は以下の通りです。

国防関連の銘柄紹介

• ・ボーイング（BA）
• ・レイセオン・テクノロジーズ（RTX）
• ・L3Harrisテクノロジーズ（LHX）

• ・ロッキード・マーティン（LMT）
• ・ノースロップ・グラマン（NOC）

最終的にどちらの候補が勝利しても、薄氷を踏む勝利であり、2年後に訪れる中間選挙を見据えて、株式市場にネガティブな政策を取る可能性は低いです。なお、前記したように大型の景気対策が打ちにくくなったことから、伝統的な工業株より、ハイテク株が買われやすい傾向が続きそうです。

2020年11月5日作成